新築戸建・リフォームを安心な自然素材でご提案する小金井市の大工高野建築工房

火災保険について

賃貸暮らしの場合、その建物に対する火災保険を支払う必要はありません。

そのため、火災保険に関心を持てない方もいることでしょう。

しかし、新居が完成すれば、

・建物、家財、またはその両方を対象とするか

・全ての補償を選ぶか、補償範囲を限定するか

・どの保険会社を選ぶか

・一年契約にするか、長期契約にするか

などを事細かく比較し、決定しなければなりません。

また、火災保険とセットでしか加入できない地震保険についても、

・加入するかしないか

・建物と家財の補償金額をいくらに設定するかを考えなければなりません。

保険料の払い込みは、月払いより年払いの方が、年払いより長期一括払いの方が割安になります。

（以前は３５年もの長期契約が可能でしたが、２０１５年以降は最長１０年までとなっています。）

また、住宅ローンに火災保険を組み込めば初期負担を軽くできるので、それを利用して長期一括払いを選択する方もいます。

ただし、金融機関によっては住宅ローンに組み込めない場合があります。

また、火災保険の選定が遅いと、組み込みが間に合わない場合もあります。

なので、もし火災保険を住宅ローンに組み込む予定なら、できるだけ早い段階から検討を始めた方が良いでしょう。

契約が満了する前に保険会社から連絡は入ると思いますが、不安なら、申し込み時に自動継続の手続きをしておきましょう。

また、もし契約満了をきっかけに保険会社を再考する予定なら、早めに複数の保険会社の見積もりを比較するのはもちろん、建築確認申請書、検査済証、確認済証などの必要書類を揃えておきましょう。

なお、割引を受けるには、住宅の性能や設備に関する資料が欠かせません。

それらの重要書類は、新居の引き渡し時に一括で渡されます。

１０年後、２０年後と必要になる書類なので、大切に保管してください。

ところで、最近は毎年のように大きな自然災害が発生していますよね。

お宅と似た地形や環境の土地が被災しているなら、あなたのお宅にも、同じようなリスクがあるかもしれません。

ニュースをチェックし、必要があれば契約内容を変更しましょう。

ただし、保険会社によっては、契約期間中に内容変更できない場合があります。

その場合、一旦解約してから新たに契約することになります。

ただし、切り替え途中に火災や自然災害が発生すると、補償を受けられないことがあります。

更新や切り替えを行う際は、空白期間を作らないよう十分注意しましょう。

今日は、「２４時間換気システム」についてです。

寒くなると、暖房の効きを良くするために２４時間換気システムをオフにしたくなりますよね。

しかし、石油暖房を使用すると室内の空気環境が悪くなります。

結露やカビも心配です。

スイッチを切らなくても、風向きを変えたり換気の風量を調整することによって、寒さが和らぐ場合があります。

 ぜひ試してみてください。

地震や台風などの自然災害で大規模な被害が発生した際、必ずと言っていいほど悪質業者がやってきます。

実際、国民生活センターには、

・日に３～４回訪問され、屋根の吹き替え工事契約を迫られた

・屋根の無料点検後、このまま放置すると雨漏りすると言われ高額な契約をさせられた

・豪雨で雨漏りしたので修理してもらったが、さらにひどくなった

・雪下ろし作業後に、当初より高い金額を請求された

・屋根の修理工事を、火災保険の保険金の額で行うと言う業者が信用できない

・アンケートに答えたら補償金が受け取れると言われた

などの事例が報告されています。

また、慈善団体の名を利用して寄付金を募ったり、「火災保険で補修できるから」と、必要以上に大掛かりな補修契約を迫る事例もあります。

それだけではありません。

災害時以外の平穏なときでも、「近所で屋根の補修をしていたら、お宅の屋根が見えた。

瓦がずれているので、無料で補修しましょうか？」

「あなたの知り合いの方の紹介で伺いました」など、親切さをアピールして油断させ、言葉巧みに契約を迫る事例もあります。

本当にただの親切心にすぎない場合もあれば、そうでない場合もあるので、見分けるのが難しいんですよね…。

そんな時に心強いのが、施工業者との絆です。

施工を依頼する業者が、

・アフターサービスに力を入れている

・住まいの困りごとを気軽に相談できる

・迅速に対応してくれる

・引き渡し後も、施主との繋がりを大切にしている

・定期的に、住まいづくりや家守りに関する情報を提供しているといった業者なら、訪問セールスを受けた時、その旨を相談できます。

「施工業者に対応してもらいます。御親切にどうも。」

と撃退することもできます。

ただし、その業者の経営状況が安定していなければ話は別です。

帝国データバンクによると、建設業者の倒産件数は２０１９年上半期だけで６８５件だったとか。

（２０００年以降で最も少ない件数です）

負債による倒産がほとんどですが、人手不足による倒産が前年同期比７７.８％増の３２件発生しており、３年連続で増えると予想されています。

仕事があっても人手が足りないなんて、何ともやるせないですね。

さて、話が少々脱線してしまいましたが、自然災害に関連するトラブルや、訪問営業による勧誘を受けた際、最も心強い相談相手は、住まいを知り尽くした施工業者です。

施工業者を選ぶ時は、価格やデザインなどの目に見える部分だけでなく、数十年先までパートナーとして付き合える相手かどうか、しっかり見極めたいものです。